国立社会保障・人口問題研究所は、2015年に625万人だった高齢者の一人暮らしが2040年には896万世帯となり、4割以上増えると発表しています。
高齢者の一人暮らしの増加に伴い、離れて暮らす家族の安否や安全を確保できる見守りサービスが利用されるようになりました。
2019年に行われたインターネットマーケティング企業による見守りサービスに関するインターネット調査では、利用しているのは1.1パーセントと発表しています。
65歳以上の高齢者と別居している家族の利用は2.1パーセント、サービスは知っているが利用したことはないは44.2パーセント、利用したことがなくサービスについて知らないは53.3パーセントとなります。
普及率として利用しているのは1パーセント、65歳以上の高齢者と別居している家族は2パーセントと考えるこえとができるでしょう。
利用を望む人の75.9パーセントが料金を重要視しているため、料金設定によって利用者数が増えると考えることができます。
介護は家族が行うものという考え方は、現代では通用しません。
少子化によって親元で暮らす子供は減っていますし、仕事等の都合で近くに居ても面倒を見られないケースも少なくないからです。
家族での見守りが難しくなった時、導入を検討すべきなのが高齢者見守りサービスです。
訪問介護を利用している場合には、その様子を映像として見ることもできますし、まだ元気に過ごしている高齢者でも普段通りの生活を送れているかを気軽にチェックできます。
見守りサービスの種類を確認すると、簡易なものならセンサーで感知して異変を知らせるものがあり、センサーは家電やガスをはじめとして人感センサーや温湿度センサーまで様々です。
訪問型や宅配型も利用者は多いのですが、少し体の不自由なお年寄りなら訪問型が良いかもしれません。
訪問型にすると定期的に自宅を訪れて健康状態や暮らしぶりを確認するため、複数の登録者の間で詳細な情報を共有することが可能です。