高齢者見守りサービスの普及

高齢者見守りサービスの普及

国立社会保障・人口問題研究所は、２０１５年に６２５万人だった高齢者の一人暮らしが２０４０年には８９６万世帯となり、４割以上増えると発表しています。
高齢者の一人暮らしの増加に伴い、離れて暮らす家族の安否や安全を確保できる見守りサービスが利用されるようになりました。
２０１９年に行われたインターネットマーケティング企業による見守りサービスに関するインターネット調査では、利用しているのは１．１パーセントと発表しています。
６５歳以上の高齢者と別居している家族の利用は２．１パーセント、サービスは知っているが利用したことはないは４４．２パーセント、利用したことがなくサービスについて知らないは５３．３パーセントとなります。
普及率として利用しているのは１パーセント、６５歳以上の高齢者と別居している家族は２パーセントと考えるこえとができるでしょう。
利用を望む人の７５．９パーセントが料金を重要視しているため、料金設定によって利用者数が増えると考えることができます。

家族での介護が難しい時に活用したい高齢者見守りサービス

介護は家族が行うものという考え方は、現代では通用しません。
少子化によって親元で暮らす子供は減っていますし、仕事等の都合で近くに居ても面倒を見られないケースも少なくないからです。
家族での見守りが難しくなった時、導入を検討すべきなのが高齢者見守りサービスです。
訪問介護を利用している場合には、その様子を映像として見ることもできますし、まだ元気に過ごしている高齢者でも普段通りの生活を送れているかを気軽にチェックできます。
見守りサービスの種類を確認すると、簡易なものならセンサーで感知して異変を知らせるものがあり、センサーは家電やガスをはじめとして人感センサーや温湿度センサーまで様々です。
訪問型や宅配型も利用者は多いのですが、少し体の不自由なお年寄りなら訪問型が良いかもしれません。
訪問型にすると定期的に自宅を訪れて健康状態や暮らしぶりを確認するため、複数の登録者の間で詳細な情報を共有することが可能です。